「給特法」が話題になっているようです。

YAHOO!ニュース（7/26(火) 19:14配信）

「給特法」は、コトバンクによると、

公立学校の教員の給与について定めた法律。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称。1971年に制定された。教員の仕事は勤務時間の管理が難しいという特殊性を考慮し、休日勤務手当や時間外勤務手当などを支給しない代わりに給料月額の4パーセントを教職調整額として支払うことを定めている。法律が成立した当時の平均残業時間が月8時間だったことから4パーセントが妥当とされたが、その後、教員の仕事内容が年々複雑化し、勤務時間が長引く一方であることから、この法律が実態と合わなくなったと指摘されている。

とあります。

勤務校を設置する自治体では、数年前から、教員の勤務時間を管理していて、一定時間以上の超過勤務をすると、教育委員会から「働きすぎですよ」とお知らせする通知が届きます。

筆者は、いつも月８０時間前後の時間外勤務があり、「働きすぎに注意してください」と、その通知にはいつも書かれています。

他の先生方の時間外勤務時間がどの程度かはよく知りませんが、筆者より働いている先生も多そうなので、月１００時間超えはザラではないかと思います。文科省かどこかは、時間外勤務の上限を定めているようですが、職務内容を変えずに、教員に責任を押し付けるようなやり方では、何も変わりませんね。

改善策の一つには、この「給特法」があるのかもしれません。

月８０時間の時間外労働に対して、給料月額の４％では、合わないですよね。

ただ、「給特法」が改正されて、時間外労働に対して手当が支給されるようになれば、その時間外勤務が適切なのかどうかを審査するなどと言って、新たな「時間外勤務届」みたいなものの提出を要求してきたり、（手当を払いたくないから）今まで以上に早く帰るよう指導してきたり、そんな教員にとってのマイナス面も想像できてしまいます。

結局、職務内容を変えないかぎり、勤務時間を減らす責任は教員自身に押し付けられるのではないでしょうか。

「給特法」改正は、とても重要なものです。

しかし、これだけでは、教員の首を絞める結果になりかねません。

「給特法」改正と併せて、教員の負担軽減につながる施策を行わないと意味がないように思います。

部活動の地域移行も一つですが、地域の受け皿はどうするのか、部活指導者と教員の連絡調整はどうするのか、平日の部活は教員がやらなくてはいけないのか（結局帰りは遅くなります）など、課題はとても多いと思います。

そうすると、国が一大決心をして、予算を倍増して、教員を増やすのが一番ではないかと思います。

世の中を守る警察官や消防士は、早番や遅番などを使って、一人に押し付けるような勤務体制をとっていません。

学校は、一人に押し付けるような勤務体制をとっています。

学校は、複数の教員で時間的な分担をして、まわしていくべき場所なのです。警察や消防と同じです。

そうといっても、現在の「給特法」改正や部活動地域移行など、学校現場を変えようという動きが、世の中に出てきたことは、とてもうれしく感じています。

今後も、少しずつでも、学校が改善されていくといいな、と思っています。